屋外広告物の不燃材料使用義務
■屋外広告には防火措置として建築基準法第66条で不燃材料の使用が義務づけられています。
建築基準法第66条（看板等の防火措置）
防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔、その他これらに関する工作物で、建築物の屋上に設けるもの、または高さ3mを超えるものは、その主要部分を不燃材料で造る、または覆わなければならない。
建築基準法施工令第138条（工作物の指定）
広告塔、広告板、装飾塔、記念塔その他これらに類するもので高さ4mを超えるものは、工作物確認申請が必要となります。
内装制限（防火壁装材料）について
■屋外広告だけではなく、屋内の壁面、内装、サインにも防火措置が義務づけられます。
■内装制限（防火壁装材料）一般遮断法人日本壁装協会制定
防火壁装材料の標準施工法
第1章1,3-2（防火壁装材料を確認する場合は、次の事項に注意する）
（1）下地基材との組み合わせにより認定された防火性能と認定番号
（2）張り合わせる下地基材の防火性能、ならびに当該下地が平成12年建設省告示第1400号ならびに1401号に示す防火材料であること。
（3）認定されている施工方法（直張り、下張り、金属板に認められている張り方、接着剤の種類及び配合率と塗布量、その他施工方法についての条件など）
（4）認定を受けた防火壁装材料であっても認定仕様どおりに仕上げなければ防火材料とは認められない。
■外装…延焼の恐れのある部位
準防火地域や法22条地域
防火構造や準防火構造が必要→不燃仕上げ
■平成19年の建築基準法改定以降、建築基準法の運用厳格化がさけばれています。
防火地域とは
防火地域とは、建造物、サイン等の防火性能を地域的に向上させ延焼拡大を抑制するために指定された地域です。
この防火地域にあたるのは、主に建築物の密集した地域、商業地域、避難場所、地下街等に当てはまるのがほとんどです。
都道府県、市区別等、指定している地域は様々です。
ここでは、防火地域にあてはまる地域を簡単にまとめました。
| 地域 | 該当地域説明 |
|---|---|
| 北海道 | 北海道の中では、札幌市、小樽市、函館市、旭川市、室蘭市、登別市、釧路市、帯広市、苫小牧市、北見市、稚内市の計11の都市が防火地域として指定されています。 |
| 東北 | 東北の中では、青森市、弘前市、八戸市、黒石市、盛岡市、大船渡市、仙台市、気仙沼市、秋田市、大館市、能代市、山形市、酒田市、米沢市、福島市、郡山市、いわき市、会津若松市、喜多方市、相馬市、の計20の都市が防火地域として指定されています。 |
| 関東 | 関東の中では、牛久市、取手市、守谷市、水戸市、ひたちなか市、日立市、土浦市、筑西市、古河市、宇都宮市、足利市、日光市、前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、所沢市、朝霞市、志木市、新座市、和光市、富士見市、ふじみ野市、狭山市、入間市、川越市、日高市、坂戸市、鶴ヶ島市、越谷市、吉川市、草加市、八潮市、三郷市、春日部市、久喜市、蓮田市、白岡町、川口市、蕨市、戸田市、さいたま市、上尾市、桶川市、熊谷市、鴻巣市、鳩ヶ谷市、野田市、流山市、柏市、我孫子市、松戸市、市川市、船橋市、八千代市、浦安市、習志野市、印西市、成田市、佐倉市、千葉市、木更津市、富津市、大網白里町、八街市、茂原市、鴨川市、館山市、鎌ケ谷市、袖ケ浦市、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵村山市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、狛江市、青梅市、昭島市、町田市、小金井市、日野市、小平市、国分寺市、東村山市、清瀬市、東久留米市、国立市、福生市、羽村市、瑞穂町、多摩市、稲城市、あきる野市、日の出町、大島町、西東京市、横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、寒川町、相模原市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、座間市、南足柄市、開成町、海老名市、箱根町、相模原市、相模原市 計144と多くの都市が指定されています。 |
| 中部 | 中部の中では、甲府市、大月市、長野市、松本市、上田市、佐久市、駒ケ根市、新潟市、長岡市、柏崎市、富山市、高岡市、射水市、魚津市、氷見市、砺波市、小矢部市、金沢市、小松市、七尾市、羽咋市、岐阜市、大垣市、多治見市、高山市、関市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、飛騨市、三島市、沼津市、富士市、伊東市、熱海市、静岡市、島田市、磐田市、浜松市、名古屋市、豊明市、長久手町、北名古屋市、稲沢市、一宮市、犬山市、小牧市、江南市、岩倉市、春日井市、瀬戸市、東海市、知多市、半田市、東浦町、常滑市、豊田市、安城市、刈谷市、知立市、高浜市、岡崎市、西尾市、豊橋市、田原市、豊川市、蒲郡市、四日市市、の計69の都市が防火地域として指定されています。 |
| 近畿 | 近畿の中では、大津市、草津市、彦根市、長浜市、高島市、京都市、長岡京市、久御山町、宇治市、城陽市、久御山町、八幡市、京田辺市、精華町、木津川市、亀岡市、福知山市、舞鶴市、大阪市、守口市、寝屋川市、大東市、東大阪市、柏原市、八尾市、枚方市、門真市、河内長野市、貝塚市、岸和田市、熊取町、高石市、阪南市、堺市、松原市、泉佐野市、泉大津市、泉南市、和泉市、茨木市、高槻市、吹田市、摂津市、池田市、豊中市、箕面市、神戸市、尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、三田市、明石市、加古川市、播磨町、姫路市、奈良市、天理市、橿原市、生駒市、香芝市、王寺町、和歌山市、の計63の都市が防火地域として指定されています。 |
| 中国 | 中国の中では、鳥取市、岡山市、倉敷市、玉野市、総社市、広島市、呉市、福山市、竹原市、下関市、岩国市、防府市、周南市、下松市、萩市、長門市、山口市、山陽小野田市、の計17の都市が防火地域として指定されています。 |
| 四国 | 四国の中では、徳島市、鳴門市、吉野川市、高松市、坂出市、松山市、今治市、高知市、の計8の都市が防火地域として指定されています。 |
| 九州 | 九州の中では、福岡市、古賀市、新宮町、前原市、久留米市、北九州市、久留米市、久留米市、水巻町、佐賀市、長崎市、佐世保市、熊本市、八代市、大分市、宮崎市、都城市、鹿児島市、の計18の都市が防火地域として指定されています。 |
| 沖縄 | 沖縄の中では、那覇市、糸満市、豊見城市、沖縄市、宮古島市、の計5の都市が防火地域として指定されています。 |
不燃材料とは
不燃材料とは、不燃性能に関して政令で定める基準に適合するもの。
不燃材料、準不燃材料、難燃材料と３つに分かれるうちの最上位にあるのが不燃材料です。
不燃材料と呼ぶことのできる条件として、通常の火災により火熱が加えられた場合、加熱開始後20分間は燃焼しない、有害な変形や溶融、亀裂等の損傷が
生じない、有害な煙やガスが発生しないもの。
上記３点の条件を満たしたうえで、国土交通大臣から認可された物のみが不燃材料と呼ぶことができます。
不燃・・・加熱開始後20分間燃焼しない
準不燃・・・加熱開始後10分間燃焼しない
難燃・・・加熱開始後5分間燃焼しない
防火認定と防炎認定の違い
・防火認定・・・建築基準法で規定され、壁や天井など建物の一部となって、移動不可な箇所の建材や仕上げなどに適用されるものです。
・防炎認定・・・消防法で規定され、カーテン、カーペット、タペストリー、フラッグ等建物完成後に設置される移動可能なものについて適用されます。
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